[ 株主還元方針 ]

当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、2006年3月期より配当方針を定め、一部業績連動配当を実施してまいりました。従来は配当方針のみを定めておりましたが、株主の皆様への利益還元をさらに充実させるため、2015年1月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」に記載のとおり、自己株式取得方針を加えた株主還元方針を下記のとおりとすることといたしました。

株主還元方針の内容

  • (1)株主還元方針
    中期経営計画期間中(2015年度から2017年度まで)、連結総還元性向130%を目処とした配当、自己株式取得を実施いたします。
     ① 配当方針
    • ・連結配当性向70%を目処といたします。
    • ・安定的な配当である普通配当を1株当たり100円(中間配当50円、期末配当50円)とし、上記配当性向を目処に計算した配当が、100円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当を実施させていただきます。
      ただし、増資、株式分割など1株当たり利益に影響を及ぼす資本政策を実施した場合には、普通配当の金額を見直す可能性があります。
     ② 自己株式取得方針
    • ・連結当期純利益の130%から配当総額を引いた金額を目処に、自己株式の取得を行います。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、開店資金及び既存店舗の改装資金等に充当するとともに、今後の新規事業展開のために活用し、業績の向上、経営効率の改善に努め、競争力のさらなる強化に取組んでまいります。

配当の状況