マテリアリティ（重要課題）

青山商事グループは、国際的なサステナビリティ情報開示の流れに適合した情報開示を行うこと、および、経営とサステナビリティの統合を進め、中期経営計画と一体となったサステナビリティ活動の推進に繋げることを目的に、2024年度にサステナビリティに関わる影響評価を実施した上で、マテリアリティ（重要課題）を特定し、当社の取締役会の承認を得ています。

マテリアリティは、サステナビリティに係わる重要課題であるとともに、中期経営計画に影響する経営上の重要課題です。青山商事グループでは、毎期継続的に影響評価を行い、経営およびサステナビリティ活動の基礎となるマテリアリティの妥当性をレビューしていきます。

青山商事グループの事業を取り巻く環境変化を認識し、サステナビリティに関する国際規範や公開情報等を基に、社会から要請されている課題を整理しました。

青山商事グループの事業活動が、バリューチェーン上のステークホルダーや社会・環境に与える影響を評価しました。

【影響評価の方法】

以下の方法により、グローバルなデータソースおよびステークホルダーの声の収集、分析を行い、外部視点と社内視点の双方からステークホルダーへの影響評価を実施しました。

国際的な公的機関等のESGリスク指標

青山商事グループの事業拠点およびTire1サプライヤー工場がある海外10ヵ国^※1を対象に、環境、社会、カバナンス関連の16指標^※2に関して、公的機関等が公表するESG関連リスク指標^※3を収集、正規化した上で、カントリーリスクを評価。

中国、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの10ヵ国

気候リスク、危険環境リスク、適正賃金、労働時間、差別的慣行、労働安全衛生、結社の自由、児童労働、現代奴隷、土地の権利、先住民族の権利、プライバシーの権利、政治リスク、信用リスク、腐敗認識指数、人間開発指数

リソース・ウォッチ（気候リスク指数）、欧州委員会（有害環境リスク指数）、ILO（最低賃金、労働時間、労働安全衛生、児童労働）、世界経済フォーラム（ジェンダーギャップ指数）、国際労働組合総連合（結社の自由）、米国労働省（児童労働、現代奴隷）、フィグシェア（先住民の権利）、世界銀行（土地の権利、プライバシー権利指数、政治的権利指数、信用情報指数）、トランスペアレンシーインターナショナル（腐敗認識指数）、UNDP（人間開発指数）

NGO団体からの発信情報

青山商事グループの主要事業の関連業界（アパレル、ファッション、繊維）において、世界の主要なNGO約12,000団体が直接発信する情報を収集し、ESG課題に関する発信情報量、発信団体、カテゴリー、内容、主要な事例について分析・評価を実施。

人権デューディリジェンス（人権リスク評価、人権影響評価）

青山商事グループの事業拠点およびTire1サプライヤー工場がある海外10ヵ国+日本国を対象に、国際規範に挙げられた人権のうちビジネスとの関連が深い20の人権指標^※4に関して、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った潜在的人権リスク評価を実施。その上で、人権リスク評価の結果、潜在的人権リスクが高い国・事業のサプライヤー工場を対象に、労働者へのインタビューによる人権影響評価を実施。

適正賃金（生活賃金、同一報酬）、労働時間、差別的慣行、労働安全衛生、結社の自由と団体交渉権、強制労働、児童労働、現代奴隷、人身取引、土地及び居住の権利、保安慣行、先住民の権利、マイノリティの権利、性的マイノリティの権利、表現の自由、救済へのアクセス、女性の権利、プライバシーの権利、若年労働者の権利、移民労働者の権利

ステークホルダーエンゲージメントプログラム

NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会主催のステークホルダーエンゲージメントプログラム「業界毎に重要な人権課題」より人権リスクを評価

参照：NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会ステークホルダーエンゲージメントプログラム活動実績

社内関連部門ワークショップ

ESGの各課題に関連する部署の参加によるワークショップを通じて、事業バリューチェーン上で発生しうる潜在的なESGリスク要素を整理

TCFDシナリオ分析

TCFDシナリオ分析に基づき、気候変動に関するリスクを評価

ステークホルダーや社会・環境から青山商事グループが受ける影響による、事業上のリスクと機会を評価しました。

リスク

気候変動に関わるリスクの詳細については、「TCFD提言に基づく情報開示」を参照ください。

機会

気候変動に関わる機会の詳細については、「TCFD提言に基づく情報開示」を参照ください。

 ＜時間軸＞

 ＜影響度＞

Step1～2のダブルマテリアリティに関する影響評価から、青山商事グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

マテリアリティ（重要課題）に関する主な施策および指標・目標