サステナビリティへの取り組み

当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、地球温暖化対策、働き方改革や女性活躍の推進、ガバナンスの高度化などESG（Environment・Social・Governance）への取り組みを進めていきます。
またビジネスウェア業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・および公正な取引を推進します。

2015年に国連サミットで2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」が発表されました。目標の達成には、政府、企業、団体、個人といった全セクターが普遍的に取り組む必要があります。

当社グループにおいても、環境・社会課題の認識と解決のためにSDGsを重要視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みと関連付け、今後より一層持続可能な社会の実現のために貢献して参ります。

米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）社により作成され、親指数（MSCI 日本株 IMI指数）構成銘柄の中から、 ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellにより開発され、ESGの対応に優れた日本企業により構成される指数です。

FTSE Blossom Japan Index

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellにより開発され、各セクターにおいて環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業により構成される指数です。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同で開発し算出・公表している、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

ESGに優れた日本企業約300銘柄で構成され、同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用されています。「SOMPOサステナブル運用」は、ESGにフォーカスした運用プロダクトで、複数の年金基金や機関投資家に採用されています。

Sompo Sustainability Index

米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）社が世界の企業を対象に、ESGや適切な情報開示の観点から格付けを行う評価指標です。「AAA」から「CCC」までの7段階で評価され、当社は「AA」評価を獲得しています。

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CDPとは、イギリスの慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が 自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDPは、企業の環境に関する情報開示や取り組みの評価も公表しており、当社は2024年にスコア「A－」の評価を受けました。
また、サプライヤーエンゲージメント評価においても、サプライチェーン全体での気候変動対策が評価され、最高評価となる「サプライヤ・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

青山商事は、公益財団法人日本環境協会によって、2020年3月にISO14024に則って運営される国内唯一のタイプⅠ環境ラベルであるエコマークの認定を受けました。
本制度による認定店舗数887店舗（2020年3月認定時）は日本最大の認定店舗数となります。
※認定店舗は、ビジネスウェア事業（洋服の青山・スーツスクエア業態）の全店舗となります。

青山商事は、経済産業省と日本健康会議による”健康経営優良法人認定制度”において2025年3月に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました。
今回の認定は、2020年度から6年連続6度目となります。

青山商事は、2021年8月に厚生労働大臣から「えるぼし（2段階目）認定」を受けました。「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の要件を満たし女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業が認定されるものです。5つの評価項目（①採用　②継続就業　③労働時間等の働き方　④管理職比率　⑤多様なキャリアコース）について、その実績値を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表し、各評価項目の基準値を満たすとともに、未達成の項目については、その実績値が2年以上連続して改善していることが要件となっています。当社は、5項目中4項目の取り組みが評価され、「えるぼし（2段階目）認定」を受けました。

青山商事は、2021年8月に厚生労働大臣から「くるみん認定」を受けました。「くるみん認定」は次世代法に基づいた9つの認定基準を満たし、かつ、事業主が策定した行動計画に定めた行動目標を達成した企業が「子育てサポート企業」として認定されるものです。当社は、すべての要件を満たし、従業員の仕事と子育ての両立を支援する取組みが評価され、「くるみん認定」を受けました。

青山商事は、2023年12月に厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けました。
「プラチナくるみん認定」は、「くるみん認定」をすでに受けている企業のうち、「くるみん認定」よりも更に高い水準で従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みを行うとともに、次世代法に基づいた12項目の認定基準を満たし、かつ、事業主が策定した行動計画に定めた行動目標を達成した企業が、より優良な「子育てサポート企業」として特例で認定されるものです。
当社は2021年8月にくるみん認定を受けて以降も、継続して仕事と子育てを両立しながら働きやすく、働きがいのある環境の整備を精力的に推進しており、この度その取り組みが評価され、「プラチナくるみん認定」を受けました。

青山商事は、2020年8月に厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」に介護と仕事の両立支援取り組みを登録し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業のシンボルマーク「トモニン」を取得しました。
当社では、育児・介護休業法で定められた介護休業や介護休暇、勤務時間配慮措置のほか、未使用で２年経過した有給休暇を積立て、不測の事態の際に使用することができる「年次有給休暇の積立制度」や3年間の間で2回まで取得できる「介護短時間勤務制度」、また「社外に介護相談窓口」を設置するなど、独自の制度を設け、安心して長く働ける環境作りに取り組んでいます。

青山商事は、2024年11月に職場におけるLGBTQ +などのセクシュアル・マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」において、「ブロンズ」の認定を受けました。
「PRIDE 指標」は、LGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するためにwork with Pride が2016 年に策定した日本で初めてとなるLGBTQ+に関する企業・団体等の取り組みの評価指標です。Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5 つの指標で構成されており、各指標内で指定の要件を満たしていれば点数が付与され、点数により、ゴールド、シルバー、ブロンズとして企業・団体が認定されます。
当社はダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としてSOGI(LGBTQ＋)に関する方針の公表や新人管理職向けSOGIハラスメント研修、採用担当者向け研修に加え、全従業員に向けたSOGIに関するガイドラインの作成・配信等を行っており、この度これらの取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」において「ブロンズ」の認定を受けました。

環境省主催の企業、学校、NPO、自治体、地域コミュニティ、個人などの環境と社会によい活動を応援するプロジェクトで、SDGsを体現する取り組みを幅広く表彰しています。
青山商事がこれまで取り組んできた不要衣類の回収と資源循環の仕組みを進化させ、リサイクリングBOXを全国の店舗へ設置しお客様が気軽に参加しやすい環境の整備、また、回収した衣類の一部を使用した循環型リサイクル商品の実現やリサイクル防災毛布の作製・寄贈および森林保全活動への参画など、お客様と共に歩むエコ活動「WEAR SHiFT」の取り組みが評価され、「第12回グッドライフアワード」において「環境大臣賞 優秀賞」を受賞しました。

公益財団法人日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度で、企業や団体における環境配慮への優れた取り組み事例を表彰し、広く公表することで、エコマーク認定商品・サービスのより一層の普及を推進し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
青山商事の“環境配慮型商品の販売”“お客様との環境活動”“省エネ・リサイクル活動”など、店舗における環境配慮への取り組みが評価され、「エコマークアワード2020」において、エコマークアワード創設以来初めて「優秀賞」並びに「エコ・オブ・ザ・イヤー」の2つを同時受賞しました。

2023年4月よりTCFD提言への賛同を表明しており、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を行っております。

青山商事グループ
「SUSTAINABILITY DATA BOOK 2024」（詳しくはこちら）

青山商事グループ
「ESG DATA BOOK 2023」（詳しくはこちら）

青山商事グループ
「ESG DATA BOOK 2022」（詳しくはこちら）