ESGへの取り組み

トップメッセージ

当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、地球温暖化対策、働き方改革や女性活躍の推進、ガバナンスの高度化などESG(Environment・Social・Governance)への取り組みを進めていきます。
またビジネスウェア業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・および公正な取引を推進します。

2015年に国連サミットで2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が発表されました。目標の達成には、政府、企業、団体、個人といった全セクターが普遍的に取り組む必要があります。

当社グループにおいても、環境・社会課題の認識と解決のためにSDGsを重要視し、当社グループのESGへの取り組みと関連付け、今後より一層持続可能な社会の実現のために貢献して参ります。

代表取締役社長

青山 理

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取り組みの分類とSDGsとの関連性

環境への取り組み
環境保全が⼈類共通の重要課題と認識し、事業活動において環境負担への低減に努め、持続可能な社会に貢献する。

社会への取り組み
⼈を最⼤の経営資源と定め、働き⽅改⾰・⼥性活躍推進に取り組むとともに、地域との共創実現のための環境整備をしていく。

ガバナンスへの取り組み
企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、企業価値向上を意識した経営を推進していく(さらなる⾼度化)

分類

取り組み

SDGsとの関連

環境
Environment

環境保全活動

エネルギー使用量削減

[再生可能エネルギーの推進] グリーン電力証書システムの取得

[再生可能エネルギーの推進] 大規模太陽光発電「大阪ひかりの森プロジェクト」への参加

廃液汚染の予防

森林保全

梱包資材の削減

下取り品の資源循環

商品を通じた環境への取り組み

エコ商品の開発

環境配慮と大気汚染の軽減

[水使用量の削減] 環境配慮型生地の使用

[水使用量の削減] 節水染色技術を活用した生地の使用

動物福祉への配慮

生物多様性の保全

社会
Social

働き方と人材育成

ワークライフバランス推進

健康経営と労働安全衛生

従業員教育

女性活躍推進

障がい者の雇用促進

責任ある事業慣行

安心・安全な商品の提供

社会・地域貢献活動

[地域貢献] 非常用食品の寄贈

[地域貢献] 防災毛布の寄贈

[地域貢献] 被災地支援

[地域貢献] 新型コロナウイルス感染症対策支援について

[地域貢献] 地域清掃活動への参画

スポーツ振興の支援

バリアフリーな店舗設計

[学校教育] スーツ着こなし講座を無料開催

[学校教育] 職場体験学習の受け入れ

防犯

ガバナンス
Governance

ガバナンス方針

[コーポレートガバナンス]経営の適法性・透明性の向上

[コーポレートガバナンス]業務執行体制及び内部システムの環境整備

サプライチェーン・
マネジメント

グループ調達方針

調達先行動規範

サプライヤー自己評価アンケートの推進

社外からの評価

認定

CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)

CDPとは、投資家の関心がある気候変動関連情報の開示を目的としています。当社は2019年に温室効果ガス排出量を省エネ法の基準に則って、スコープ1・2・3に分類したものを初めて開示し、スコア「D」の認定を受けました。

エコマーク

青山商事は、公益財団法人日本環境協会によって、2020年3月にISO14024に則って運営される国内唯一のタイプⅠ環境ラベルであるエコマークの認定を受けました。
本制度による認定店舗数887店舗(2020年3月認定時)は日本最大の認定店舗数となります。
※認定店舗は、ビジネスウェア事業(洋服の青山・TSC・WHITE・UL・UL MEASURE'S)の全店舗となります

健康経営優良法人

青山商事は、経済産業省と日本健康会議による"健康経営優良法人認定制度"において2020年3月2日、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」の認定を受けました。
本制度は2017年にスタートし、青山商事が認定を受けるのは初めてとなります。

えるぼし

青山商事は、2020年7月に厚生労働大臣から「えるぼし」認定を受けました。
行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の要件を満たした女性の活躍を推進している優良な企業が認定されるものです。
「えるぼし」とは、2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づき、5つの評価項目(①採用 ②継続就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース)についてその実績値を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表し、各々の基準値を満たすとともに、未基準値のある項目については、その実績値が2年以上連続して改善していることが要件となっております。
当社は5項目中2項目の取り組みが評価され、「えるぼし」の認定を初取得することができました。

トモニン

青山商事は、2020年8月に厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」に介護と仕事の両立支援取り組みを登録し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業のシンボルマーク「トモニン」の認定を受けました。
当社では、育児・介護休業法で定められた介護休業や介護休暇、勤務時間配慮措置のほか、未使用で2年経過した有給休暇を積立て、不測の事態の際に使用することができる「年次有給休暇の積立制度」や3年間の間で2回まで取得できる「介護短時間勤務制度」、また「社外に介護相談窓口」を設置するなど、独自の制度を設け、安心して長く働ける環境作りに取り組んでいます。