みんなに、いいこと。すべては、サステナブルな社会の実現に貢献するために。
INTRODUCTION
企業の社会的責任が求められる時代、青山商事もESG（環境・社会・ガバナンス）に積極的に取り組んでいる。そして、ESGの推進や活動内容の周知を担っているのが広報部である。これまで環境活動や地域社会、従業員の未来のために、どのような活動に取り組んできたのか。広報部の長谷部部長に話を聞いた。
Profile
- 長谷部 道丈
- 1998年に入社後、洋服の青山で店舗スタッフ、THE SUIT COMPANYでマネジャーの経験を積み、2005年に人材開発部へ異動。その後、営業企画部課長、法人部部長代理などのポジションを歴任。2018年に広報部長に就任し、現在は広報部の責任者としてESGや報道メディアへの対応、マネジメント業務などに携わる。
Interview
「正しいことをやろう。」
できることから始めるサステナブルな取り組み
「入社して数年は洋服の青山やTHE SUIT COMPANYの営業店に勤務し、その後は本社で採用活動や営業企画、法人営業などを担当してきました。さまざまな仕事を経験してきましたが、広報は未知の領域だったため、まずはどんな仕事なのかを把握するところから始まりました」。
そう話す長谷部部長が所属する広報部の業務は、“報道メディア対応” “社内報の制作・運用” “ESGへの対応”の3つに大別される。その中でも、近年になって特に重要視されるようになってきたのがESGへの対応だ。「2019年からまずは気候変動への対応から始めることになり、具体的に何に取り組めばCO2の削減に貢献できるかを検討しました。あるとき青山商事全体のエネルギー使用量を確認したところ、その約99%が電気で占められていることが判明したため、店舗の電気使用量の削減を目指すとともに、本社・商品センター等への再生可能エネルギーの導入を総務部と進めました」。
こうした活動を進める中で、商品にリサイクル素材を活用する施策や、廃棄物の削減、人権への配慮、サプライチェーンマネジメントなど、プロジェクトがどんどん広がっていったと長谷部部長は振り返る。「エシカル消費やSDGsなどの考えが浸透し始め、消費者も環境や人権に配慮してつくられた商品を選択する意識が高まっています。学校教育や課外活動の中で若い世代の価値観も変わってきていることを実感しています。こうした社会の流れに対応していくことこそが、世の中が求めているリアルな声。その声に応え続けていくことが、企業の持続的な成長には欠かせない非常に重要なことだと認識しています」。
大切なのは、
「お客様と共に取り組む」エコ活動
2020年には環境配慮への優れた取り組みを表彰する＜エコマークアワード2020＞で“優秀賞”＆“エコ・オブ・ザ・イヤー”をダブル受賞した青山商事。そのサステナブルな取り組みの一つに、スーツの下取りサービスがある。「下取りそのものは1998年からスタートしているのですが、当時は販促手段の一つとして捉えられていました。しかし近年は、下取りした商品の大半をリユース・リサイクルすることで、環境に配慮しています」と長谷部部長は話す。2022年度は青山商事全体で約350トンものスーツ等を下取りし、そのうち99％以上は必ずなにかに活用されるシステムを構築している。例えば、自動車の内装材や荷物の緩衝材などに生まれ変わっているのである。
「これは、お客様と一緒に取り組むエコ活動と言えます。お客様がお持ちいただくスーツ等なくして、これらの活動は行えないからです。また、お客様自身も環境への配慮だけではなく、共同参画型の社会活動としても付加価値を感じていただけているのではないかと思っています。私たちもこの活動を通じて、地域の方々との結びつきを体感していますし、社会の役に立っているという実感も湧いていますね」。
災害支援を通じて地域の力に
スーツの下取りを通じた施策の中でも特に注目を集めているのが、下取り商品を“災害支援用リサイクル毛布”として生まれ変わらせ、全国各地の自治体に寄贈するプロジェクトだ。「“当社店舗を営業している地域であること”“過去に大規模な自然災害を経験した地域であること”“災害発生時に物資が届きにくい離島や遠隔地であること”という3つの条件を満たしている自治体を対象に、2018年からこれまで8つの自治体に寄贈させていただきました。私は地震や災害の多い宮城県出身で、その教訓から災害時のお困りごとはある程度肌で感じ理解しているつもりです。都市部から離れた地域というのは、災害が起こってから支援物資が届くまでに時間を要し、本当に必要なタイミングで活用することは非常に困難なことであると感じていました。それであれば、あらかじめ備蓄用として寄贈し、有事の際に即活用していただけるようにするのはどうかと考え、自治体と交渉し実現に至りました。実際に被災された自治体からは『避難所で実際に毛布を使わせていただきました。本当にありがとうござました。』と感謝の言葉をいただき、何とも言えない気持ちになりました。今後もこの活動は続ける予定で、さらに多くの地域の方々のお役に立ちたいですね」。
こうした取り組みを広く浸透させるためにはメディア対応が不可欠であり、広報部の重要な仕事の一つでもある。「災害支援用リサイクル毛布の寄贈式はどの自治体にも実施いただいて、テレビ局や新聞社なども数多く駆けつけてくれました。その結果、多くの方たちに注目していただき、ある地域では下取りの量が平月の約3倍にまで跳ね上がりました」と長谷部部長は話す。
長谷部部長は報道対応における信念を次のように語ってくれた。「広報活動においては、当社のことだけをアピールするような、広告宣伝的な発信をしないことが重要。今回のケースであれば、お客様や自治体の方々と力を合わせた“社会性や地域性の要素を加えた活動”ということが、しっかりと伝わるような広報活動を大切にしています」。
社内の一体感を醸成し、
モチベーションを高める
広報部の活動としてもう一つ重要なのが、社内に向けたいわゆるインターナルコミュニケーションといわれる広報活動だ。「全国に700以上の店舗があるため、中期経営計画の進捗や経営方針、各種重要施策などは、なかなか伝わりきらなかったり、浸透が難しい面があります。それらの情報を丁寧に分かりやすく発信して理解につなげ、一体感を創出することも重要なミッションです」。そこで活用されているのが、Web社内報“あおいろ”。各部署の取り組みや新商品の紹介、社内制度、時短勤務や育児休暇を取得された方の紹介記事など、社内の仕組みや働く人たちの情報が数多く掲載されている。中でもユニークなのが“Letter”という企画だ。「ある地域の店舗から、別の地域の店舗に向けて手紙を送る」という店舗と店舗をつなぐ企画です。その地域の特色や店舗・従業員の特徴などを紹介することで、遠く離れた店舗同士をつなぎ、交流を深めてもらうことを目的としています。この企画は“社内報アワード”という全国の社内報企画の頂点を決するコンクールでシルバー賞を受賞しました」と長谷部部長は胸を張る。
環境や社会に配慮した活動。従業員のモチベーション向上やつながりの創出。持続可能な企業として成長・発展していくために、広報部の活動は今後ますます重要になっていく。
