青山商事株式会社は株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に迅速かつ的確な情報をご提供するために、以下の基本方針、方法によりIR(株主・投資家向け広報)活動を行っております。
当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に株主・投資家の皆様の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行うことをIRの基本方針としております。そのために社内体制の充実に努め、法令等に基づいた業績、財務内容等に関する情報をすみやかに開示し、株主・投資家の皆様に常に信頼していただける企業を目指します。
当社の会社情報の開示方法は東京証券取引所の定める「適時開示規則」等や金融商品取引法などの諸法令に該当する情報を速やかに開示するために、TDnet(Timely Disclosure Network:東京証券取引所が提供している適時情報伝達システム)への登録や当社ホームページへの掲載等を行うと共にプレスリリースや証券アナリスト向けの説明会の開催、有価証券報告書等の決算書類への記載などあらゆる情報伝達手段を利用して、常により多くの株主・投資家の皆様に公平かつ迅速な情報開示が行えるよう努めております。また当社株主の皆様へは定期的に事業報告書(株主通信)を送付させていただき、事業の進捗状況をお知らせしております。
情報開示に係わる社内体制は以下の通りです。
当ウェブサイトに掲載している情報のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による当社の将来の見通しであり、経済動向、業界での激しい競争、市場需要等に関わるリスクや不確実な要素を含んでおります。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社は皆様が当ウェブサイトの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により当ウェブサイトに掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
当ウェブサイトに掲載しているIR情報は、当社及び関係会社の業務内容、経営方針、経営計画、財務状況等をご理解いただくための情報提供のみを目的としており、いかなるコンテンツも投資を勧める目的で掲載されてはおりません。投資に関するご判断は、利用者ご自身の責任において行われますようお願いいたします。
<関連情報> |
---|
東京証券取引所に提出した「適時開示に係る宣誓書」をご覧いただけます。 |