[社会] ビジネスと人権

人権方針

青山商事グループの人権方針

青山商事グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。そのため、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「青山商事グループ人権方針」(以下、本方針)をここに定めます。
青山商事グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、持続可能な社会の実現に貢献していくためには、グループの影響下にあるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。

1.人権に対する基本的な考え方

本方針は、青山商事グループが、ステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを約束するものです。そのため、我々はすべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に加え、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。

2.適用範囲

本方針は、青山商事グループのすべての役員と従業員に適用します。加えて、青山商事グループは、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者(ビジネス・パートナー)に対しても、本方針の遵守を求めます。

3.人権尊重の責任

青山商事グループは、事業活動に負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。我々は、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。

4.人権デュー・ディリジェンス

青山商事グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、青山商事グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

5.対話・協議

青山商事グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

6.教育・研修

青山商事グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

7.救済

青山商事グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

8.責任者

青山商事グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

9.情報開示

青山商事グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイト等で開示します。

10.適用法令

青山商事グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

2021年3月2日
青山商事株式会社
代表取締役社長

青山 理