[社会] 社会・地域貢献活動
地域貢献への取り組み
地域貢献への取り組み
被災地支援
当社では、国内外の大規模な災害時に義捐金の寄付やグループ一体となった活動等を継続的に支援に取り組んでいます。
令和6年能登半島地震被災地支援活動
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、被災された方々とそのご家族並びに関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。
＜被災地に対する支援について＞
義援金
2024年1月9日に、日本赤十字社を通じて復興支援のための義援金として1千万円を寄贈させていただきました。
2018年7月（西日本）豪雨被災地支援活動
2018年7月豪雨による西日本を中心とした豪雨災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者とそのご家族並びに関係者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
＜被災地に対する支援について＞
（1）義援金
2018年7月20日に、日本赤十字社を通じ、広島県に対し2千万円を寄贈させていただきました。
（2）支援物資
2018年7月9日に、岡山県倉敷市からの要請に対し、以下の物資の支援を実施いたしました。
アイテム |
数量 |
|---|---|
男性用Ｔシャツ・ポロシャツ等 |
15千枚 |
男性用肌着・下着 |
12千枚 |
広島市豪雨災害被災地支援活動
2014年8月19日からの広島市における豪雨災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者とそのご家族並びに関係者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
＜被災地に対する支援について＞
義援金
2014年8月26日に、被災者の皆様の救援や被災地の復旧に役立てていただくための義援金として1千万円を広島市に寄贈させていただきました。
東日本大震災被災地支援活動
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、被災された方々とそのご家族並びに関係者の皆様に心よりお見舞い申しあげるとともに、1日も早い復興をお祈り申しあげます。
＜被災地に対する支援について＞
（1）義援金
2011年3月18日に、日本赤十字社を通じて復興支援のための義援金として3億円を寄贈させていただきました。
（2）支援物資
宮城県、岩手県、福島県の災害対策本部と協議し、以下の物資の支援を実施いたしました。
アイテム |
数量 |
|---|---|
男性肌着 |
4万枚 |
防寒衣料 |
1万枚 |
機能ソックス |
1万枚 |
マスク |
100万枚 |
一日も早い復興を心よりお祈り申し上げますと共に、少しでも復興のお役に立てるよう従業員一同全力で支援して参りたいと存じます。
防災毛布の寄贈
島原市との防災毛布贈呈式
（左から）島原市長 古川様、弊社取締役 山根
当社では、過去に大規模な災害を経験され災害対策の強化に取り組む自治体や離島を含む遠隔地等に対して「災害救助用備蓄毛布（防災毛布）」を寄贈させていただいています。
寄贈自治体
2018 |
2019 |
2020 |
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
合計 |
備考 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
石川県 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
400枚 |
3月25日：「輪島市民防災の日」 |
|||
新潟県 |
2020年 |
2022年 |
2023年 |
300枚 |
9月1日：「防災の日」 |
||||
鹿児島県 |
2020年 |
2022年 |
2023年 |
300枚 |
2010年10月 奄美豪雨災害 |
||||
熊本県 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
300枚 |
2020年7月 豪雨災害 |
||||
鹿児島県 |
2021年 |
100枚 |
2011年9月 奄美大島北部豪雨災害 |
||||||
長崎県 |
2023年 |
2024年 |
200枚 |
1991年6月 雲仙普賢岳大火砕流 |
|||||
佐賀県 |
2023年 |
2024年 |
200枚 |
2019年8月 佐賀豪雨災害 |
|||||
宮崎県 |
2023年 |
2024年 |
200枚 |
2022年9月 台風14号による被害 |
|||||
大分県 |
2024年 |
100枚 |
2017年7月 九州北部豪雨による被害 |
||||||
福岡県 |
2024年 |
100枚 |
2012年7月 九州北部豪雨による被害 |
||||||
沖縄県 |
2024年 |
100枚 |
2023年8月 台風6号による被害 |
防災毛布と同様に「TioTioプレミアムマスク」を寄贈させていただきました。
寄贈自治体 |
2023年度 |
合計 |
|---|---|---|
新潟県佐渡市 |
2024年1月 |
10,000枚 |
鹿児島県奄美市 |
2023年10月 |
5,000枚 |
自治体との連携協定
高知県梼原町、森林保全団体「more trees」との連携協定式
（左から）梼原町長 吉田様／弊社取締役 山根／more trees 事務局長 水谷様
「AOYAMAの森」として植林エリアを設定（仲洞地区）
当社は、自治体と協働し、若者・女性の活躍促進や防災・環境保全など、双方がそれぞれの資源を有効に活用するための協定を締結しています。連携協定を通して地域社会との関係性を深め、地域の活性化に寄与することを目指しています。
締結年 |
自治体名 |
名称 |
|---|---|---|
2018年3月 |
広島県福山市 |
「包括連携に関する協定」 |
2022年12月 |
高知県梼原町 |
「森林保全に関する三者間連携協定」（一般社団法人 more trees） |
2023年7月 |
熊本県天草市 |
「防災に関する連携協定」 |
2023年9月 |
新潟県佐渡市 |
「防災に関する連携協定」 |
2023年10月 |
鹿児島県奄美市 |
「包括連携に関する協定」 |
新型コロナウイルス感染症対策支援
新型コロナウイルス感染症対策への支援として広島県福山市に対し、2020年5月、2021年1月、2月の合計3回、以下の物資の支援を実施いたしました。
アイテム |
数量（合計） |
|---|---|
防護服 |
約27千枚 |
マスク |
20万枚 |
地域清掃活動への参画（芦田川を守る日）
当社グループでは、福山本社近郊を流れる一級河川「芦田川」の一斉清掃活動に2019年6月より従業員とその家族が参加しています。今後も一斉活動に継続的に参加し、自然環境保全・協働のまちづくりに取り組んでいきます。
非常用食品の寄贈
当社は、2020年7月より災害用に備蓄している「非常用食品」を食品ロス削減等の観点から、日本赤十字社（広島県支部・鳥取県支部・山口県支部・香川県支部・高知県支部）と一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通じ、各地域のＮＰＯ団体等に順次寄贈させていただきました。
|
2020年度 |
2021年度 |
合計 |
|---|---|---|---|
アルファ米（単位：袋） |
21,780 |
5,640 |
27,420 |
ミルクスティック（単位：袋） |
10,890 |
2,820 |
13,710 |
飲料水（500ml）（単位：本） |
21,780 |
5,640 |
27,420 |
スポーツ振興の支援
スポーツチームへのオフィシャルスーツ提供
当社は、スポーツ支援活動を通じて、スポーツ界の発展に貢献することを目指し、野球、サッカーのプロチーム公式スーツサプライヤーとしてサポートをしています。
プロ野球球団では、福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、オリックス・バファローズ、東京ヤクルトスワローズの各球団、Jリーグクラブでは、ヴィッセル神戸、サンフレッチェ広島の公式スーツを提供しています。
バリアフリーな店舗設計
誰にでもやさしい店舗設計
どなたも快適に過ごしていただけるように、店舗のバリアフリー化をすすめています。
たとえば「洋服の青山伊勢インター店」の場合、トイレには呼び出しボタンを設置し、両脇に手すりのある車椅子使用者用便座を使用しております。
快適にお買い物して頂けるお店を、そしてすべての人にやさしいお店を、当社はこれからも作っていきます。
教育支援
スーツ着こなし講座を無料開催
当社では、スーツ着こなし講座を大学、短大、専門学校、高校、就労支援センター等を合わせ、年間約1,000校で無料開催しています。就職活動をする学生や新社会人として就労する方たちに、正しいスーツの着こなしを学んでいただくことで、就活や新社会人生活を支援しています。
スーツ着こなし講座の受講者数
2016年度 |
2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
受講者数（人） |
82,465 |
105,176 |
105,916 |
104,671 |
72,643 |
57,140 |
66,847 |
82,551 |
職場体験学習の受け入れ
当社では、職場体験学習として小学校、中学校、高等学校等を合わせ、年間約800名（2023年度）の児童・生徒の皆さんを店舗にて受け入れています。皆さんが、職場で働くことを通じて、職業や仕事を体験したり、働く人々と接したりする学習活動を支援しています。
こども110番の登録
安心の町づくり・防犯活動への協力
引用元「警視庁ホームページ」
当社は、子供たちが登下校時などに「不審者からの声かけ、ちかん、付きまとい行為」等の被害を受けて身の危険を感じた時に、避難場所として駆け込み、住民が一時的に保護して警察に通報（110番）する制度である「子ども110番の家」に登録しております。登録店舗数は、全国の「洋服の青山」400店舗以上にのぼり、子供たちを犯罪から守るため継続的に協力をしています。