マテリアリティ（重要課題）の特定

消費者ニーズの多様化

人口減少による市場縮小

購買行動へのICT化の浸透

消費者のサステナビリティ志向

環境、人権、動物福祉に配慮したエシカル消費の高まり

生産年齢人口の減少

ディーセントワークや人権意識の高まり

多様性の受容への社会的な要請

育児や介護をしながら働く従業員の増加

多様な働き方の選択

「責任あるサプライチェーン」への社会的な要請

サプライチェーンのグローバル化による人権侵害への加担のリスク

脱炭素化、循環型社会への移行

環境問題が引き起こす地域社会や人権への深刻な影響

災害支援や地域貢献への期待

地域活性化への期待

サステナビリティ経営、統合経営への投資家の要請

非財務要素を含めた中長期的な企業価値評価

販売や広告宣伝における差別的表現/対応

多様性への配慮

消費者の健康と安全

環境、人権、動物福祉に配慮した製品

差別

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント

カスタマーハラスメント

労働時間

賃金

雇用、解雇

労働安全衛生

結社の自由と団体交渉権

移民労働者の権利

強制労働

児童労働

救済へのアクセス

人材育成、能力開発

両立支援、ワークライフバランス

従業員満足、エンゲージメント

エネルギー消費、CO₂排出

製造過程における環境汚染

有害な化学物質の使用による健康被害

大量消費に伴う資源消費、廃棄物

先住民の権利

動物福祉

地域支援、災害支援

地域活性化、経済効果の創出

政治リスク（紛争影響地域とのかかわり等）

腐敗リスク（贈収賄等）

0年～3年後に発生が想定されるもの

4年～10年後に発生が想定されるもの

11年～30年後に発生が想定されるもの

事業および財務への影響が大きくなることが想定される

事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される

事業および財務への影響が軽微であることが想定される

・環境、社会影響に関するトレーサビリティーの確保（認証取得等）
・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応

・お客様からの意見（苦情/お褒め件数）
・認証取得（製品の品質・安全に関する認証、社会・環境配慮に関する認証、店舗の環境認証）

・既存店の収益力の維持・向上
・新規出店によるシェア拡大
・利益重視経営

・オーダー売上高170億円、EC売上高80億円（2026年度迄）
・出店20-40店舗（2026年度迄）
・本部費削減・抑制▲20億円（2023年度比）

・ハラスメントの防止
・適正な雇用
・従業員のインセンティブの向上
・労働安全衛生

・内部通報・相談件数
・従業員エンゲージメント調査

・仕事、育児、介護の両立支援
・多様性への対応
・従業員エンゲージメントの向上

・女性管理職比率12.5％以上（2026年度迄）
・男性育児休業取得率60％以上（2026年度迄）
・従業員エンゲージメント調査

・サプライチェーンへの人権デューディリジェンスの展開

・人権インパクトアセスメントの実施（カントリーリスクが高い生産国で年1工場実施）

・Sedex登録の推進と透明性確保
・人権、労働安全衛生、環境対応

・Sedex登録工場32工場以上（2026年度迄）
・Sedex登録工場を通じた調達数割合 33％以上 / 調達金額割合 62％以上（2026年度迄）

・省エネ推進、再生可能エネルギー導入拡大

・CO2排出量削減
［長期目標］2050年 カーボンニュートラル宣言（単体 Scope1+2） / 2050年 再生可能エネルギー導入率100％
［中期目標］2030年 CO2排出量 66％削減（2013年度比） / 2030年　再生可能エネルギー導入率 66％
［3カ年目標］2026年 CO2排出量 59％削減（2013年度比） / 2026年 再生可能エネルギー導入率18％以上
・CDP評価
・グリーン購入比率
・非化石化証書導入率

・汚染防止
・資源利用、廃棄物の削減
・動物福祉

・製品の環境配慮に関する認証
・製品のリサイクル率

・教育支援
・スポーツ振興支援

・社会・地域貢献活動費
・地域活性化のインパクト評価

・被災地支援
・地域貢献活動

・事業ポートフォリオ経営の推進
・持続的成長を目指した既存事業投資の拡大
・新規事業の開発、育成及びM&A探求

・企業価値向上：連結ROE向上（2028年度8％）、PBR1倍割れ是正

・ESG経営の深化
・気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営およびダイバーシティ＆インクルージョンへの対応

・ESGインデックス構成銘柄採用