株主の皆様におかれましては、日頃より青山商事グループに対し格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
当社は、2024年5月6日に創業60周年を迎えることができました。これもひとえに、株主の皆様のご支援の賜物と心より感謝申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されたことに伴い、行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、地政学リスクの影響等から、景気の先行き不透明な状況は続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましても、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことや、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しの実施、経費の効率的な使用に努めたことなどから、当期の当社グループにおける業績は前期を上回る結果となりました。
2025年3月期から2027年3月期の新たな中期経営計画期間における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針といたします。
その上で、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。
株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(単位:百万円)
売上高 |
営業利益又は損失(▲) |
|||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
セグメント名 |
当期 |
前期 |
増減額 |
前期比 |
当期 |
前期 |
増減額 |
前期比 |
ビジネスウェア事業 |
133,210 |
126,379 |
6,831 |
105.4 |
7,807 |
3,341 |
4,466 |
233.7 |
カード事業 |
4,959 |
5,013 |
▲53 |
98.9 |
2,026 |
2,205 |
▲179 |
91.9 |
印刷・メディア事業 |
11,452 |
12,299 |
▲846 |
93.1 |
124 |
514 |
▲389 |
24.3 |
雑貨販売事業 |
15,232 |
15,731 |
▲499 |
96.8 |
245 |
233 |
12 |
105.4 |
総合リペアサービス事業 |
13,362 |
12,382 |
980 |
107.9 |
171 |
293 |
▲122 |
58.4 |
フランチャイジー事業 |
15,157 |
13,157 |
2,000 |
115.2 |
1,090 |
872 |
217 |
124.9 |
不動産事業 |
3,066 |
3,051 |
14 |
100.5 |
557 |
197 |
359 |
281.8 |
その他 |
1,489 |
1,654 |
▲165 |
90.0 |
▲254 |
▲316 |
61 |
- |
調整額 |
▲4,243 |
▲4,089 |
▲154 |
- |
149 |
130 |
18 |
114.4 |
合計 |
193,687 |
185,580 |
8,106 |
104.4 |
11,918 |
7,473 |
4,444 |
159.5 |
当事業の売上高は1,332億10百万円(前期比105.4%)、セグメント利益(営業利益)は78億7百万円(前期比233.7%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」を洋服の青山全店に導入し、多くのお客様にサービスを提供できる環境が整ったことなどから、オーダースーツが好調に推移いたしました。さらに、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、冠婚葬祭需要の回復がみられたことなどから、客数、客単価ともに前年を上回り、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比106.3%となりました。
なお、メンズスーツの販売着数は1,174千着(前期比96.7%)、平均販売単価は31,764円(前期比110.3%)となりました。
当事業につきましては、ショッピング取扱高は増加したものの、キャッシング残高が減少したことなどから、売上高は49億59百万円(前期比98.9%)、セグメント利益(営業利益)は20億26百万円(前期比91.9%)となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
また、2024年2月末の有効会員数は391万人であります。
当事業につきましては、印刷・DM売上が増加したものの、前期にあったデバイス関連売上の反動や、原価高騰、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、売上高は114億52百万円(前期比93.1%)、セグメント利益(営業利益)は1億24百万円(前期比24.3%)となりました。
当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行った一方、経費の効率的な使用に努めたことなどから、売上高は152億32百万円(前期比96.8%)、セグメント利益(営業利益)は2億45百万円(前期比105.4%)となりました。
なお、2024年2月末の店舗数は102店舗(2023年2月末 113店舗)であります。
当事業につきましては、人流回復や新サービス、価格改定により増収となったものの、採用強化に伴う人件費の増加などから、売上高は133億62百万円(前期比107.9%)、セグメント利益(営業利益)は1億71百万円(前期比58.4%)となりました。
当事業につきましては、フードサービス事業、リユース事業、フィットネス事業の各事業において、概ね好調に推移したことから、売上高は151億57百万円(前期比115.2%)、セグメント利益(営業利益)は10億90百万円(前期比124.9%)となりました。
当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
当事業につきましては、売上高は30億66百万円(前期比100.5%)、セグメント利益(営業利益)は5億57百万円(前期比281.8%)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は14億89百万円(前期比90.0%)、セグメント損失(営業損失)は2億54百万円(前期はセグメント損失(営業損失)3億16百万円)となりました。
なお、2024年3月末の「ダブルティー」の店舗数は6店舗であります。
2024年3月31日
代表取締役社長