サステナビリティへの取り組み
トップメッセージ
当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、地球温暖化対策、働き方改革や女性活躍の推進、ガバナンスの高度化などESG（Environment・Social・Governance）への取り組みを進めていきます。
またビジネスウェア業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・および公正な取引を推進します。
2015年に国連サミットで2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」が発表されました。目標の達成には、政府、企業、団体、個人といった全セクターが普遍的に取り組む必要があります。
当社グループにおいても、環境・社会課題の認識と解決のためにSDGsを重要視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みと関連付け、今後より一層持続可能な社会の実現のために貢献して参ります。
代表取締役社長
サステナビリティ方針
私たち青山商事グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」というグループ経営理念のもと、青山マインド「働くひとのために働こう」を基本軸とした「使命と行動原則」に基づき、お客さまを始めとしたすべてのステークホルダーとともに、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
サステナビリティ推進体制
取り組みの分類とSDGsとの関連性
環境への取り組み
環境保全が⼈類共通の重要課題と認識し、事業活動において環境負担への低減に努め、持続可能な社会に貢献する。
社会への取り組み
⼈を最⼤の経営資源と定め、働き⽅改⾰・⼥性活躍推進に取り組むとともに、地域との共創実現のための環境整備をしていく。
ガバナンスへの取り組み
企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、企業価値向上を意識した経営を推進していく（さらなる⾼度化）
分類 |
取り組み |
SDGsとの関連 |
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環境 |
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社会 |
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[地域貢献への取り組み] |
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[地域貢献への取り組み] |
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ガバナンス |
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社外からの評価
認定
CDP（旧 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
CDPとは、イギリスの慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が 自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDPは、企業の環境に関する情報開示や取り組みの評価も公表しており、当社は2023年にスコア「A－」の評価を受けました。
エコマーク
青山商事は、公益財団法人日本環境協会によって、2020年3月にISO14024に則って運営される国内唯一のタイプⅠ環境ラベルであるエコマークの認定を受けました。
本制度による認定店舗数887店舗（2020年3月認定時）は日本最大の認定店舗数となります。
※認定店舗は、ビジネスウェア事業（洋服の青山・THE SUIT COMPANY・WHITE THE SUIT COMPANY・UNIVERSAL LANGUAGE・UNIVERSAL LANGUAGE MEASURE'S）の全店舗となります
健康経営優良法人
青山商事は、経済産業省と日本健康会議による”健康経営優良法人認定制度”において2024年3月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。
今回の認定は、2020年度から5年連続5度目となります。
えるぼし認定
青山商事は、2021年8月に厚生労働大臣から「えるぼし（2段階目）認定」を受けました。「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の要件を満たし女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業が認定されるものです。5つの評価項目（①採用 ②継続就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース）について、その実績値を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表し、各評価項目の基準値を満たすとともに、未達成の項目については、その実績値が2年以上連続して改善していることが要件となっています。当社は、5項目中4項目の取り組みが評価され、「えるぼし（2段階目）認定」を受けました。
くるみん認定
青山商事は、2021年8月に厚生労働大臣から「くるみん認定」を受けました。「くるみん認定」は次世代法に基づいた9つの認定基準を満たし、かつ、事業主が策定した行動計画に定めた行動目標を達成した企業が「子育てサポート企業」として認定されるものです。当社は、すべての要件を満たし、従業員の仕事と子育ての両立を支援する取組みが評価され、「くるみん認定」を受けました。
プラチナくるみん認定
青山商事は、2023年12月に厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けました。
「プラチナくるみん認定」は、「くるみん認定」をすでに受けている企業のうち、「くるみん認定」よりも更に高い水準で従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みを行うとともに、次世代法に基づいた12項目の認定基準を満たし、かつ、事業主が策定した行動計画に定めた行動目標を達成した企業が、より優良な「子育てサポート企業」として特例で認定されるものです。
当社は2021年8月にくるみん認定を受けて以降も、継続して仕事と子育てを両立しながら働きやすく、働きがいのある環境の整備を精力的に推進しており、この度その取り組みが評価され、「プラチナくるみん認定」を受けました。
トモニン
青山商事は、2020年8月に厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」に介護と仕事の両立支援取り組みを登録し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業のシンボルマーク「トモニン」を取得しました。
当社では、育児・介護休業法で定められた介護休業や介護休暇、勤務時間配慮措置のほか、未使用で２年経過した有給休暇を積立て、不測の事態の際に使用することができる「年次有給休暇の積立制度」や3年間の間で2回まで取得できる「介護短時間勤務制度」、また「社外に介護相談窓口」を設置するなど、独自の制度を設け、安心して長く働ける環境作りに取り組んでいます。
ESGインデックス構成銘柄採用
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellにより開発され、各セクターにおいて環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業により構成される指数です。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同で開発し算出・公表している、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。
Sompo Sustainability Index
ESGに優れた日本企業約300銘柄で構成され、同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用されています。「SOMPOサステナブル運用」は、ESGにフォーカスした運用プロダクトで、複数の年金基金や機関投資家に採用されています。
