[社会] ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョンに関するステートメント

わたしたちは、年齢・性別・障がい・国籍・性的指向・性自認・ライフスタイル・価値観、さらにはキャリアや経験、働き方など、それぞれの「個」を尊重しながら、成長していくことができる企業を目指しています。

その実現には、自ら理想の組織をつくろうと働きかける意志、1つの枠組みの中でお互いを理解し協力しあう信頼関係、一人ひとりが「個」を大切にしながら、やりがいを持って働くことができる環境が必要です。
それらの要素が欠けることなく、働きやすさと働きがいを両立させることで、一人ひとりが輝けるステージへ。私たちは、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を通して、目指すべき「すべてのひとが輝くステージ」の実現に向けて取り組んでいきます。

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女性活躍推進

働く女性支援

ワークライフバランスに関する目標設定

当社は全従業員がワークライフバランスの取れた生活を送れるよう、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省へ提出、社内外へ公表しました。

女性活躍に向けた行動計画(詳しくはこちら)

ウーマンアドバイザー

働く女性支援の充実を目的に「ウーマンアドバイザー」を選任し、ライフステージの変化に合わせた働き方を支援しています。結婚・出産後も、家庭と仕事でのキャリアアップが両立できるよう、社員のサポートと環境づくりをする役割を担っています。

ウーマンアドバイザーのおもな仕事

キャリアアップサポート

  • 福利厚生の各種手続きの案内や、産休~育休~復帰までのスケジュールプランを提案。
  • 気軽に相談できる窓口として、働く女性スタッフを電話や面談などでサポート。

女性支援制度の情報共有、啓蒙活動

各研修や会議などの場で、女性支援のケーススタディを情報共有し、社員間の相互理解と制度への関心を深められるように取り組んでいます。

仕事と育児の両立支援

女性だけでなく、男性も安心して各種制度を利用できるよう社内啓蒙活動を行っています。

 

内容

産前産後休業

産前6週間・産後8週間の休業取得

育児休業

出生時育児休業は出生後8週間以内に4週間まで取得ができ、2回まで分割して取得が可能です。
育児休業は、お子さんが出生した日から1歳になる日までの間、2回まで分割して取得することが可能です。また、保育所に入所を希望しているが入所できない場合には、最大でお子さんが2歳になるまで延長することができます。

短時間勤務制度

法律で定められている育児短時間勤務制度に加え、当社独自の短時間勤務制度(1日の所定労働時間を6時間もしくは7時間とする)を設けています。

結婚

入籍から5年間。また、不妊治療等の事情がある場合は事前に申請すれば最大10年まで延長可能

妊娠

妊娠判明~産前休業に入る前日(出産予定日の6週間前)まで

育児

小学3年生の年度末まで。また、地域の学童保育制度などの事情がある場合は事前に申請すれば最大小学6年生の年度末まで延長可能

社内風土改革活動

多様性を尊重し、全従業員がイキイキと働ける環境を作るため、研修会の実施や外部プロジェクトへの参加などを通して、社内風土改革に取り組んでいます。

女性従業員向けキャリア研修会

当社で働く女性に向けた研修会を実施しています。
事業の垣根を越えてグループワークを行い、自分のキャリアは自分で作るという考えの元、ライフイベントの際の働き方や10年後のビジョンについて考えます。

管理職向け女性活躍推進研修会

上司の考え方が風土改革のカギとなるため、店長以上の管理職層に向けて研修会を実施しています。部下の能力が最大限に発揮できるよう、上司としてすべきことや必要な考え方、スキルを身につけるために学びます。

復帰支援説明会

現在育児休業を取得している従業員に対して、復帰後のギャップを無くしスムーズに業務に戻れる環境整備の一環として、会社方針の説明会を行っています。また、すでに育児休業から復帰している先輩従業員を交えた座談会では、復帰に向けた不安や疑問、情報交換などを行える時間も作っています。

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障がい者の雇用促進

労働環境整備・障がい者雇用の促進

当社では、身体障がいや知的障がい、精神障がいのある方が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

当社の本社や営業店とともに、物流センター「井原商品センター」「千葉センター」「神辺商品センター」では、障がいのある方が多く在籍し、商品の検品や値付け・梱包などの業務分担を細分化することで、個人がそれぞれの特性を活かして働ける業務に就いています。会社と共創関係を築く中で、「井原商品センター」の取り組み模様が、岡山県のホームページやメディア(新聞)で紹介されました。

障がい者雇用の状況

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

法定雇用率

2.0%

2.0%

2.2%

2.2%

2.2%
(3月から2.3%)

2.3%

2.3%

実雇用率

1.76%

1.94%

2.17%

2.35%

2.48%

2.81%

3.04%

年度末雇用者数

105

118

133

147

150

140

144