[環境] 環境マネジメント
環境方針
青山商事グループ環境方針
基本理念
青山商事グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、国連の「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」や気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標などの国際合意を尊重したうえで、環境保全が人類共通の重要課題と認識し、ステークホルダーと協働しながら事業活動において環境負担への低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
環境保全活動を確実に実行していくため、下記の行動指針に基づき環境パフォーマンスの向上に取り組み、その成果についての情報を開示し、社会からの信頼の向上に努めます。
本方針は、青山商事グループの事業活動全体に適用され、社外に対し公開します。
環境行動指針
１．環境法令等の遵守
世界各国及び日本の環境関連法令、地域の条例・協定を遵守します。
２．環境目標及び環境目的の達成に向けた活動
環境目標及び環境目的を定め、目標の達成状況を定量的に評価し、その達成に努めます。
３．環境マネジメントの構築
環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的改善を図りながら、環境パフォーマンスの向上に努めます。
４．商品の環境への配慮
商品の開発において、原材料から廃棄までのすべての段階で環境が配慮され、環境負荷が小さい商品づくりを目指します。
５．エネルギー効率化の推進
省資源、資源の循環利用、省エネルギー、再生可能エネルギーの利用、節水等の環境負荷を低減する取組みを実施し、事業活動全般でエネルギー効率化を図ります。
６．サプライヤーと消費者との関係
青山商事グループのサプライヤーと協力をして、環境負荷を低減する取組みを実施していきます。また、消費者であるお客様とともに、使用済み商品の回収・再資源化を推進し、循環型社会の形成に貢献していきます。
７．情報開示の推進
環境活動及びその成果についての情報開示を通じて、ステークホルダーとの対話を図り、改善に活かします。
８．環境問題への意識の向上
グループ全体の役員、従業員及び取引関係者の環境問題に対する意識を高めるための教育や啓発活動を推進します。また、グループ全ての役員及び従業員に、日々の業務の中で環境保全活動や地域貢献活動も推進します。
TCFD提言に基づく情報開示
「TCFD」とはTask Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略です。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって、2015年に設立されました。
2015年のパリ協定で定められた「地球の平均気温を産業革命前の+2℃に抑える」ことを目指している中で、投資家が適切な投資判断が出来るよう、企業に気候関連財務情報開示を促すことを目的としています。
青山商事では、TCFDの提言に沿ったCDP（旧Carbon Disclosure Project）*への回答等により、各セクターごとに推奨されている開示項目について、適切な情報開示に努めていきます。
※CDPとは、ロンドンに本部を置く国際的なNGO（非政府組織）です。世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家等に開示しています。
CDPが収集する情報量は世界最大規模と言われ、評価機関としても高評価を得ながら、調査結果は、機関投資家や主要ESG評価機関であるDJSI・FTSE・MSCI等の活動にも広く活用されています。
セクター |
対応状況 |
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ガバナンス |
[ 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制と気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営の役割について ] 気候変動を含む環境関連への取り組み体制ついて、取締役会にて報告を行い、その内容について議論を実施している。 |
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戦略 |
[ 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について ]
[ 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響について ] ・製品及びサービスについて 気候変動により温暖化が進行すると、消費者の購買行動に変化が生じ、スーツやコートを始めとした重衣料の需要が減少し、売上が低下するリスクがある。 ・サプライチェーンについて 気候変動対応として、Scope1（直接排出量）・Scope2（間接排出量）のみならず、Scope3（サプライチェーン排出量）の削減努力が必要である。 ・エネルギー関連の運用について 年間電気使用総量は、1.2億kWh（2020年度）に上り、エネルギー使用量の95%以上を占めている。電気購入費用は年間約22億円を占め、気温上昇による電気使用量アップがリスクになる半面、空調制御システム（スマート空調）の導入や店舗照明のLED化等により、コスト削減の機会としても認識している。 [ 2℃以下目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性（レジリエンス）について ] 現状は、2℃シナリオを用いた気候関連シナリオ分析やカーボンオフセットを視野に入れた2050年までの長期的戦略の策定には至っていないため、今後はSBT認定等も視野に入れて取り組んでいく。 |
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リスク管理 |
[ 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス及びそのプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて ] 全社レベルのリスクマネジメントとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置している。また併せて運営事務局としてリスク統括部を、またリスク統括部内にリスクマネジメント担当を設け、気候変動を含めた様々なリスクについて識別し、影響度・発生可能性・対策状況などを評価、対策の優先度を検討し、現場と連携して対策のモニタリングを実施しながら管理をしている。必要に応じて取締役会・役員会へ報告する。
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指標と目標 |
[ 組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標について ] 青山商事グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量（CO2等）の削減及び再生可能エネルギーの導入が重要であると認識している。 [ 組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について] 2020年度までの中期経営計画では、GHG排出量（CO2等）の目標設定は行っていなかったが、当社の場合、「エネルギー使用量 = 電気使用量 = CO2排出」に繋がる相関関係があるため、エネルギー使用量・電気使用量の削減を通して、GHG排出量の削減を推進してきた。中期経営計画「Aoyama Reborn 2023」において、2023年に2013年度比 30%削減を新たな目標として設定している。
[ 温室効果ガス排出量とその関連リスクについて（Scope1・Scope2） ]
※Scope3排出量については、今後算定に着手し、2022年度以降に開示予定としております |
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