[環境] 環境マネジメント

環境方針

青山商事グループ環境方針

基本理念

青山商事グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、国連の「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」や気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標などの国際合意を尊重したうえで、環境保全が人類共通の重要課題と認識し、ステークホルダーと協働しながら事業活動において環境負担への低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境保全活動を確実に実行していくため、下記の行動指針に基づき環境パフォーマンスの向上に取り組み、その成果についての情報を開示し、社会からの信頼の向上に努めます。

本方針は、青山商事グループの事業活動全体に適用され、社外に対し公開します。

環境行動指針

1.環境法令等の遵守

世界各国及び日本の環境関連法令、地域の条例・協定を遵守します。

2.環境目標及び環境目的の達成に向けた活動

環境目標及び環境目的を定め、目標の達成状況を定量的に評価し、その達成に努めます。

3.環境マネジメントの構築

環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的改善を図りながら、環境パフォーマンスの向上に努めます。

4.商品の環境への配慮

商品の開発において、原材料から廃棄までのすべての段階で環境が配慮され、環境負荷が小さい商品づくりを目指します。

5.エネルギー効率化の推進

省資源、資源の循環利用、省エネルギー、再生可能エネルギーの利用、節水等の環境負荷を低減する取組みを実施し、事業活動全般でエネルギー効率化を図ります。

6.サプライヤーと消費者との関係

青山商事グループのサプライヤーと協力をして、環境負荷を低減する取組みを実施していきます。また、消費者であるお客様とともに、使用済み商品の回収・再資源化を推進し、循環型社会の形成に貢献していきます。

7.情報開示の推進

環境活動及びその成果についての情報開示を通じて、ステークホルダーとの対話を図り、改善に活かします。

8.環境問題への意識の向上

グループ全体の役員、従業員及び取引関係者の環境問題に対する意識を高めるための教育や啓発活動を推進します。また、グループ全ての役員及び従業員に、日々の業務の中で環境保全活動や地域貢献活動も推進します。

TCFD提言に基づく情報開示

「TCFD」とはTask Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略です。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって、2015年に設立されました。
2015年のパリ協定で定められた「地球の平均気温を産業革命前の+2℃に抑える」ことを目指している中で、投資家が適切な投資判断が出来るよう、企業に気候関連財務情報開示を促すことを目的としています。
青山商事では、TCFDの提言に沿ったCDP(旧Carbon Disclosure Project)*への回答等により、各セクターごとに推奨されている開示項目について、適切な情報開示に努めていきます。

※CDPとは、ロンドンに本部を置く国際的なNGO(非政府組織)です。世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家等に開示しています。
CDPが収集する情報量は世界最大規模と言われ、評価機関としても高評価を得ながら、調査結果は、機関投資家や主要ESG評価機関であるDJSI・FTSE・MSCI等の活動にも広く活用されています。

セクター

対応状況

ガバナンス
(Governance)

[ 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制と気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営の役割について ]

気候変動を含む環境関連への取り組み体制ついて、取締役会にて報告を行い、その内容について議論を実施している。
取締役会は、代表取締役社長、取締役及び監査役で構成され、議長は代表取締役社長が務めている。
環境に関連した戦略については、担当部門が関連部門との討議ののち策定され、その内容や業務進捗について、ESG担当取締役とESG主管部門によって報告を行い、その評価と戦略に対しての議論を実施している。最終的に、取締役会にて環境戦略をコミットし、関連部門が年間業務としてPDCAを実行している。
CO2排出削減目標を始め、気候関連問題のリスクと機会の評価、また管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っている。

戦略
(Strategy)

[ 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について ]

期間

リスクの内容

影響度

潜在的影響額

中期

新たな規制・カーボンプライシングメカニズムのリスク
EUで進んでいる炭素税や排出量取引制度等が日本でも新たに実施される場合、温室効果ガス排出量に応じた追加コストが掛かるリスクがある。
(影響額計算式:EUのETS平均炭素価格 50ユーロ × 排出量 約6万t = 約3.9億円)
※1ユーロ 130円・平均炭素価格 2020年EU 50ユーロを基準

中程度~低

3.9億円

長期

慢性の物理的リスク・平均気温上昇
年間電力使用総量1.2億kWh(2020年度)に対し、気温上昇によって電力使用量が15%程度上昇する場合、約3.3億円のコスト増加リスクがある。
(影響額計算式:電力購入費 約22億円 × 15% = 約3.3億円)

中程度~低

3.3億円

市場・原材料のコスト増加リスク
売上の約半数を占めているスーツ・ジャケット等の重衣料において、原材料であるウール価格が、気候変動等の市場変化によって価格上昇し、仮に仕入高コストが5%上がる場合、約8.9億円のコスト増加リスクがある。
(影響額計算式:仕入れ高 約178億円 × 5% = 約8.9億円)

やや高い

8.9億円

期間

機会の内容

影響度

潜在的影響額

短期

最新技術の活用:スマート空調
最新技術を備える空調設備を導入することで、年間電気使用量の削減に繋がれば、エネルギーコストの削減機会になる。仮に年間0.5%~2%の削減効果がある場合、約1,1~4,4千万円のコスト削減に繋がる機会となる。
(影響額計算式:電力購入費 約22億円(2020年度実績) × 0.5% = 約1.1千万円)

やや高い

1.1~4.4千万円

リサイクルの活用:下取りサービス
全国の店舗でスーツを始めとした衣類を回収し、リユース・リサイクルに活用している。再流通可能な衣類は、東南アジア・アフリカ諸国で古着としてリユースされており、リサイクルの一部は、災害対策用備蓄毛布として生まれ変わらせ、被災地等に寄付をしている。このように下取り商品をリユース・リサイクル資源として活用しているため、仕入れの直接費用等の減少機会に繋がっている。
(影響額計算式:リユース販売額 約300t(2020年度実績) × 約25,000円 = 約750万円)

やや高い

7.5百万円

中期

低排出量商品及びサービスの開発・拡張
スーツ等のリサイクル活動(下取りサービス)、環境配慮型生地の採用、梱包資材の削減、レジ袋の脱プラスチック活動等、様々な環境活動を積極的に実施している。消費者の環境意識の高まりにより、これら様々な活動が環境配慮企業として消費者に支持され、売上拡大の機会となる。
仮に売上高が5%増加する場合、約55億円の売上拡大機会となる。
(影響額計算式:約1,098億円(2020年度BW事業売上高)× 5% = 約55億円)

やや高い

55億円

[ 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響について ]

・製品及びサービスについて

気候変動により温暖化が進行すると、消費者の購買行動に変化が生じ、スーツやコートを始めとした重衣料の需要が減少し、売上が低下するリスクがある。
これらを踏まえ、サステナブルで環境配慮型の商品企画や下取りサービス(リサイクル)等を念頭に、どのような環境下でも快適にビジネスウェアを着用頂けるモノづくりを行うとともに、リユース・リサイクルを中心とした下取りサービスで、有限資源の再利用も推進する。またスーツ・フォーマル等の主要原料であるウール(羊毛)を多用していることで、気候変動の影響や生物多様性保全の観点から、高騰傾向にある羊毛相場に対応すべく、再生ポリエステル等の化学繊維及びスーツ等に利用可能なフェイクウール(ポリエステル等)の原料採用構成を高めてリスク対応し、同時にコスト抑制の機会としても捉えていく。

・サプライチェーンについて

気候変動対応として、Scope1(直接排出量)・Scope2(間接排出量)のみならず、Scope3(サプライチェーン排出量)の削減努力が必要である。
将来的なカーボンプライシングを視野に入れながら、今後はSedex登録等の推進によって、環境への対応だけでなく健全な労働環境の確保等含めたサプライチェーンの透明性を高め、サプライチェーン全体としてのGHG(温室効果ガス:CO2等)の削減機会としても認識している。

・エネルギー関連の運用について

年間電気使用総量は、1.2億kWh(2020年度)に上り、エネルギー使用量の95%以上を占めている。電気購入費用は年間約22億円を占め、気温上昇による電気使用量アップがリスクになる半面、空調制御システム(スマート空調)の導入や店舗照明のLED化等により、コスト削減の機会としても認識している。

[ 2℃以下目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性(レジリエンス)について ]

現状は、2℃シナリオを用いた気候関連シナリオ分析やカーボンオフセットを視野に入れた2050年までの長期的戦略の策定には至っていないため、今後はSBT認定等も視野に入れて取り組んでいく。

リスク管理
(Risk Management)

[ 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス及びそのプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて ]

全社レベルのリスクマネジメントとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置している。また併せて運営事務局としてリスク統括部を、またリスク統括部内にリスクマネジメント担当を設け、気候変動を含めた様々なリスクについて識別し、影響度・発生可能性・対策状況などを評価、対策の優先度を検討し、現場と連携して対策のモニタリングを実施しながら管理をしている。必要に応じて取締役会・役員会へ報告する。
不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損失を最小限に留める体制を取っている。

リスクの種類

評価と内容

移行リスク

法規制リスク

国内にて事業を行っていく上で、容器包装リサイクル法、廃棄処理法、フロン排出抑制法、改正省エネ法など様々な法的規制の適用を受けている。これらの規制に違反した場合、企業イメージ低下のリスク、罰金等を受けるリスクがある。また将来的には規制対象となりえるプラスチック製品の使用を禁止するなど、新たな規制が導入された場合、現状の販売方法の運用を大幅に変更せざるを得なくなり、運用コストの増加リスクがある。

技術リスク

生地及び副資材に含まれる化学繊維や染色、また生地に機能を付加する際の加工剤に含まれるフッ素等の成分など、将来的に規制対象となり得る原材料を使用しているため、将来的にはコストをかけてそれらの材料をすべて変更し、新たな材料での加工プロセスを予め開発しなければならないリスクがある。

市場リスク

気候変動により、消費者の購買行動に変化があり、季節商品の消化状況に影響を及ぼすリスクがある。
地球温暖化が進行すると、メイン商品であるメンズ・レディススーツ等の需要が減少し、売上低下に繋がるリスクがある。

評判リスク

気候変動への取り組み(CO2削減・再生可能エネルギー導入状況等)や情報開示が不十分である場合、ESG評価が低下し、ステークホルダーからのネガティブ評価が伴い、対応コスト増大、企業価値低下、株価に対する悪影響等が生じるリスクがある。

物理的リスク

急性・慢性リスク

台風や洪水を始めとした大規模で緊急的な自然災害が起こった場合、営業店舗への浸水被害や停電、または各種交通機関の不通等によって、店舗運営が不可能になるリスクがある。
また、降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動によって平均気温の上昇に繋がる場合、営業店舗において、快適な店舗環境を提供するために空調設備等の電力使用量が増加し、ランニングコストが上昇するリスクがある。

指標と目標
(Metrics and Targets)

[ 組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標について ]

青山商事グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量(CO2等)の削減及び再生可能エネルギーの導入が重要であると認識している。
2021年度に環境方針を策定し、中期経営計画「Aoyama Reborn 2023」において、サステナブルへの取り組みとしてパリ協定で定められた日本政府の削減目標
(2030年度に2013年度比46%削減)を視野に入れ、2023年度に2013年度比でCO2 30%削減を目指すこととしている。

[ 組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について]

2020年度までの中期経営計画では、GHG排出量(CO2等)の目標設定は行っていなかったが、当社の場合、「エネルギー使用量 = 電気使用量 = CO2排出」に繋がる相関関係があるため、エネルギー使用量・電気使用量の削減を通して、GHG排出量の削減を推進してきた。中期経営計画「Aoyama Reborn 2023」において、2023年に2013年度比 30%削減を新たな目標として設定している。

二酸化炭素排出量(調整後)/ t-CO2

二酸化炭素排出量
(調整後 /t-CO2)

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

85,103

88,220

78,390

64,510

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

68,581

74,517

64,696

61,907

[ 温室効果ガス排出量とその関連リスクについて(Scope1・Scope2) ]

項目

2018年度実績

2019年度実績

2020年度実績

Scope1

63.96 t-CO2

55.71 t-CO2

20.02 t-CO2

Scope2(Location-based)

68,900 t-CO2

63,800 t-CO2

57,613 t-CO2

Scope2(Market-based)

74,517 t-CO2

64,696t-CO2

61,907 t-CO2

※Scope3排出量については、今後算定に着手し、2022年度以降に開示予定としております