中期経営計画
当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化が進んでおり、スーツ・フォーマル販売を中心とした「一本足経営」から脱却し、成長分野への注力がより一層重要であると認識しております。
このため、本中期経営計画の策定にあたっては、前中期経営計画の経営ビジョンである、「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」を更に進め、あわせて、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」により、持続的な成長を目指してまいります。
本中期経営計画は、目指すべき姿の実現に向けての具体的な戦略遂行フェーズの３年間と位置づけており、計画の最終年度である2026年度（2027年３月期）には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円を達成する計画であります。
I．主要目標数値（連結）
（単位：億円）
2026年度 |
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| 売上高 | 2,100 |
| 営業利益（売上高比） | 170（8.1％） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比） | 126（6.0％） |
| 自己資本利益率（ROE） | 6.6％ |
II．2024年度～2026年度中期経営計画
下記5つの基本戦略を推進するとともに、株主・投資家の視点を踏まえた資本コストや株価を意識した経営を進めてまいります。
1. 基本戦略
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- (1)
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ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上
- ① オーダー商品・サービスの拡充
- ② 既製商品在庫の効率的な圧縮
- ③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善
- ④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資
- ⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化
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- (2)
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ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大
- ① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店
- ② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」
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- (3)
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利益重視経営の推進
既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制
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- (4)
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グループガバナンスの強化
- ① 事業ポートフォリオ経営の推進
- ② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大
- ③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求
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- (5)
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サステナビリティへの取組み
- ① ESG経営の深化
- ② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み
2．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状の再分析と認識の整理を行い、企業価値向上に向けた取組方針を決議いたしました。
詳細につきましては、以下のプレゼンテーション資料をご覧ください。
III．株主還元方針
当社では、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行ってまいります。
本中期経営計画期間である2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆さまに対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針といたします。
その上で、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施してまいります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし、まずは当期において、自己株取得30億円を目安に実施してまいります。
IV．投資計画
2024年度～2026年度の３ヶ年において、創出キャッシュとして総額500億円を計画しており、競争力の維持・強化に加えて、新リース会計への対応等を考慮し、既存事業への成長投資に300億円を活用してまいります。新規事業開発・M＆Aについては、保有資産の見直しや手元流動性・有利子負債等を活用してまいります。
中期経営計画に関する資料は、下記プレゼンテーション資料をご覧ください。