サプライチェーン・マネジメント

グループ調達方針

当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、公正かつ公平な購買活動を行い、基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・環境保全・企業倫理などに配慮し、企業としての社会的責任を果たします。

1. 遵守・倫理

  • 購買取引を行うにあたり、各国の関連法令やルールを遵守し、社会的良識ある行動をします。
  • 購買取引において知り得た取引先の情報は厳格に管理し、機密として守秘します。また、第三者の知的財産権などを侵害するような購買取引は行いません。
  • 優越的地位を利用した、社会通念の範囲を超えた接待・贈答や便益の要求・授受を行いません。
  • 取引先に対して当社製品・サービスの販売を直接の目的とする購買取引は行いません。

2. 公正かつ公平な取引

  • すべての取引先に公正に対応し、特定の取引先を有利または不利に扱いません。
  • 取引先選定にあたり、品質、価格、納期、技術力、安全性、製造・供給能力、環境保全、人権・労働安全衛生、企業倫理に対する取り組みなど、総合的に判断し、公正に取引先を決定します。不採用の場合、可能な範囲で理由を説明します。
  • 国内外問わず、新規取引先に対しては公平に競争の機会を提供します。また、定期的に継続的な取引を見直すことにより、新規取引先が参入できる機会を配慮します。

3. パートナーシップの構築

  • 取引先と良きパートナーシップを築き、長期的に発展し合える関係を築きます。
  • 取引先と取引条件や互いの調達慣行など評価し合い、倫理的で責任ある調達慣行を行います。
  • 取引先の協力を得ながら、サプライチェーン全体にわたる人権・労働・環境等のモニタリングを定期的に行い、課題に対しては協働して改善の実施と支援を行います。

4. 社会的責任

  • 購買取引を行うにあたり、人権・労働安全衛生・環境・企業倫理などに十分配慮し、企業としての社会的責任を果たす取り組みをします。

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調達先行動規範

近年、グローバル化した市場経済の成長の影で、限りある天然資源の枯渇や水不足、温暖化などの環境問題が顕在化し、地球の持続可能性への危機感が高まっています。また、グローバル化する企業のサプライチェーン上では労働災害や人権問題が発生しており、これらの社会問題が深刻化しております。このような中で、企業の活動全般において、各国の法令・規制への遵守はもとより国際的に認識された基準や原則とそれらの精神を尊重し、持続可能な社会の実現のために貢献することが求められています。

青山商事グループは、お客様に対して安心・安全で社会および環境に配慮した製品・サービスを提供するだけでなく、社会面と環境面に配慮した事業活動を行い、持続可能な社会の実現に率先して貢献したいと考えております。

その活動の一環として、青山商事グループは、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため「グループ調達方針」を策定しました。また青山商事グループ製品の生産に関わるすべての取引先の皆様(以下「取引先様」)に対して、最低限遵守すべき基準を示す「調達先行動規範」(以下「本行動規範」)を策定しました。取引先様が本行動規範の趣旨と内容のご理解と遵守をしていただき、共に持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いいたします。

運用

  • 取引先様は、本行動規範を支持し遵守します。
  • 取引先様は、本行動規範を遵守し継続的な改善が実現できるよう、社内規定とマネジメント体制を構築します。また、社内規定はすべての経営層と労働者に共有します。
  • 取引先様は、青山商事グループの製品を下請業者に再委託している場合、下請業者が本行動規範を遵守していることを確認します。また、青山商事グループが必要と判断した場合、再委託先の遵守状況を確認できるように協力します。
  • 取引先様は、本行動規範が定める基準への遵守が求められますが、本行動規範と国際的に認識された基準や原則及び各国の法令・規制等の間に矛盾がある場合には、より厳しい要求が求められる基準を最大限に尊重するための方法を追求します。
  • 青山商事グループは、取引先様との取引継続の際には、本行動規範への遵守状況を判断基準の一つとします。

遵守状況の確認

  • 取引先様は、青山商事グループが本行動規範の遵守状況が確認できるよう、アンケートへの回答や、青山商事グループまたは第三者による監査の実施要請に応じます。また、事前連絡無しに行われる場合もあり、青山商事グループまたは第三者に対し、生産、居住、食堂、廃棄処理施設等を含むすべての施設への立ち入り、関連資料や記録の閲覧、その施設内で働く正規・非正規労働者を含むすべての労働者へのコンタクトを許可します。この一連の確認作業は、再委託先も含みます。

報告と是正措置

  • 取引先様は、本行動規範が定める基準に違反したと認識した時点で、直ちに、青山商事グループに報告します。
  • 取引先様は、アンケートや実地監査を通じて特定された違反内容に対して、合理的な時間内に解決する是正措置計画を作成、実施し、その進捗状況及び結果を青山商事グループに随時報告します。
  • 重大な違反を報告しない場合や、違反に対して是正措置計画が全く実行されない場合、青山商事グループとの契約が破棄されることがあります。

以下、本行動規範本文

1. 法令遵守と腐敗防止

1.1. 法令遵守

  • 事業活動を行う各国・地域の法令及び規制を遵守する。
  • コンプライアンス遵守を徹底するための、方針やマネジメント体制、通報制度、教育などの仕組みを整備し、実施する。

1.2. 公正な取引

  • 公正・透明・自由な競争を阻害する行為は行わない。
  • 私的独占や不当な取引制限(カルテル、入札談合等)する行為は行わない。
  • 優越的地位を利用して、取引を自社に一方的に有利に決定したり、取引先に不利益を与える行為を行わない。
  • 従業員の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受することを禁止する。

1.3. 贈収賄・汚職等の防止

  • 不適切な利益や不当な優遇措置の取得や維持の目的のため、顧客、仕入先、その他の取引関係者に対して、社会的通念の範囲を超える接待・贈答や便益の授受や供与を行わない。
  • 事業活動を行う各国・地域の政治家及び公務員と透明かつ公正な関係を保ち、贈賄・違法な献金などを行わない。

1.4. 反社会的勢力との関係根絶

  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を排除する。

1.5 知的財産権・機密情報・個人情報の管理と保護

  • 青山商事グループ及び第三者の知的財産権を侵害しない。
  • 青山商事グループ及び自社が取り扱う営業秘密等の機密情報、顧客や労働者の個人情報を厳重に管理・保護し、不当な目的で利用しない。また、再委託先にも同様の機密保持義務を課す。

1.6. 不正行為の予防と早期発見

  • 不正行為を予防・発見するための体制を構築し、通報者のプライバシーを保護するとともに、不正行為の改善に向けて迅速かつ適切に対処する。

2. 労働基準

2.1. 人権尊重と差別排除

  • 国際的に認められている人権を支持し尊重する。
  • 賃金、昇進、報酬、退職等のあらゆる雇用実務において、人種、国籍、民族、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害の有無、婚姻状況、妊娠、所属政党、組合への加入等に基づく不当な差別行為を行わない。
  • 操業する国や地域の伝統や慣習、労働者の宗教的な伝統や慣習を尊重する。特に、労働者が宗教上の慣習を行うように適度な範囲で便宜を図る。

2.2. 虐待及びハラスメントの排除

  • 身体的、精神的な虐待、性的嫌がらせ、暴言による非人道的な待遇など、個人の尊厳を傷つける、または不快な職場環境を生み出す行為は行わない。これらに対して懲戒等を行う場合は、方針や手続き方法を定め、労働者に周知し、運用する。

2.3. 強制労働の撤廃

  • 強制労働、責務労働、奴隷労働、囚人労働又は人身売買を通じた労働などのいかなる形態においても、処罰の脅威の下に強要された、または本人の意に反する労働は一切行わせない。
  • 雇用者は、採用時や雇用過程において、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しや雇用に関する手数料や預り金の支払いを義務付けるなど、労働者の離職及び移動の自由の権利を侵害する行為は行わない。また、採用や雇用過程においてエージェント(人材斡旋業者)を利用する場合は、同等の基準を適用する。

2.4. 児童労働の撤廃

  • 何人も、15歳未満、義務教育を修了する年齢、または現地法令が定めた雇用最低年齢の内、いずれか最も高い年齢に満たない者を労働に従事させない。
  • 18歳未満の労働者を夜勤や残業を含む、健康、安全、道徳を損なうおそれのある業務又はそのようなおそれのある状況下で行われる業務に従事させない。

2.5. 適切な労働時間の管理

  • 労働者の労働時間を適正に把握するため、各労働者の労働日ごとの出退勤の時刻を確認し記録できる管理体制を構築する。
  • 現地法令で定められた法定労働時間を厳守しなければならず、いかなる状況においても一週間の労働時間は48時間を超えてはいけない。
  • 一週間に最低24時間連続する休日及び現地法令に定められた年次有給休暇を付与する。

2.6. 賃金と福利厚生

  • 現地法令に基づいて労働者と雇用契約を締結し、最低賃金、超過勤務、法定給付などの支払い及び各種の控除を行う。支払い期間には、明瞭な給与明細書を提供する。
  • 当該賃金は現地法令が定める最低賃金、又は業界の一般的賃金のいずれか高い金額を支払う。また、労働者とその家族が、彼らの経済圏において、基本的なニーズを満たせるに十分な賃金を支払うように努める。
  • 超過勤務に対しては現地法令が定めた割増率による割増賃金を支払う。
  • 懲戒処分としての賃金からの控除は認められない。

2.7. 結社の自由と団体交渉権の尊重

  • 労働者が自由に結社し、労働組合に加入し、抗議行動を行い、団体交渉できる権利を認め、尊重する。
  • 労働者及び彼らの代表者が、報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく、労働条件や経営慣行について、経営陣と自発的に協議や交渉が行えるように配慮する。

2.8. 外国人や移住労働者の尊重

  • 外国人及び移住労働者を公正に扱い、透明な雇用条件や良好な労働条件、生活条件を提供する。
  • 外国人及び移住労働者を違法に雇用しない。
  • 外国人及び移住労働者に対して、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しや雇用に関する手数料や預り金の支払いなどを要求しない。

2.9. 人権侵害への加担の回避

  • 自社の意思決定や事業活動が、第三者による人権侵害に関与(加担)しないよう十分に配慮する。

3. 安全衛生

3.1. 安全かつ衛生的な職場環境の確保

  • 関連法令を遵守して労働者の安全衛生が配慮された適切な建物を設計・建設するとともに、建物の定期的な点検を実施して、その安全性を確保する。
  • 労働者の年齢、性別や各人が持つ特性に配慮し、快適な職場環境を整える。特に身体に負担がかかる業務や、騒音や悪臭にさらされる業務、有害物質を扱う業務には配慮する。
  • 労働者に対して十分な数の清潔なトイレ施設、安全な飲料水や食事、休憩場所、適切な照明や換気及び空調など、衛生的で快適な環境を整える。また、社員寮などの居住施設を提供している場合、これらの施設についても同等の基準を適用する。
  • 適切な健康管理を実施して労働者の健康状態を把握し、職業的疾病予防と早期発見に努める。また、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調を未然に防ぐよう対策を講じる。

3.2. 労働災害・事故への対応

  • 危険を回避できる手順の採用、リスクアセスメント(潜在危険の洗い出し)の実施と特定されたリスクへの対応策の構築、機械・設備の定期的な点検と維持、使用する機械の安全対策(物理的な保護やインターロック等)、防護服や保護具の提供、化学物質の安全管理、安全対策に関する教育の実施等を通じて、労働災害や事故を未然に防ぐ対策を講じるよう努める。

3.3. 緊急時への対応

  • 災害や事故などの緊急事態発生に備え、事前に緊急事態対策を構築し、また職場内に周知徹底する。緊急事態対策とは、緊急事態発生報告、緊急警報、労働者周知、避難手順、避難訓練、衣料品備蓄、火災探知器および消火器、障害物のない避難口、外部通信手段の確保、復旧計画等であり、緊急事態発生による影響を最小限に抑えなければならない。

3.4. コミュニケーションの推進

  • 労働者の母国語または理解できる言語で、労働災害や事故の防止及び緊急事態に対応できるよう、職場での安全衛生情報と訓練や教育を提供しなければならない。

4. 環境

4.1. 環境マネジメントシステムの構築

  • 環境関連の法令や規制を遵守するだけでなく、自主的に環境マネジメントシステムを構築・ 運用し、継続的改善を図りながら、環境保全活動を推進する。

4.2. 気候変動への対応

  • 気候変動や生物多様性への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出の把握と削減に取り組む。

4.3. 資源、エネルギー、水の効率的な利用の推進

  • 省資源、省エネルギー、節水等の環境負荷を低減する取組みを実施し、事業活動の効率化を図る。

4.4. 化学物質の管理

  • 製造工程で取扱う、法令等で指定された化学物質は適正に管理を行う。

4.5. 汚染や公害発生の抑制

  • 操業地域の人々の健康と生活環境に負の影響を与える排水、排気、廃棄物、騒音、悪臭、振動、光などは、現地法令に従い適正に抑制及び管理し、公害発生の予防に努める。

5. 地域社会への貢献

  • 事業活動による地域社会や人々への健康に与える負の影響を最小化するとともに、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けて協力して取り組み、地域社会の発展に貢献するよう努める。

6. 情報の開示

  • 社内外に対して自社の情報(財務と非財務)を正しく開示して透明性と説明責任を確保し、オープンな姿勢を持ってステークホルダー(利害関係者)との健全な関係性の構築・維持に努める。

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サプライヤー自己評価アンケートの推進

エシカルかつ責任ある事業慣行に関する情報共有プラットフォーム
「SEDEXアンケート」の実施(グローバルパートナーシップ)

当社は2018年に責任ある調達を目指し、SEDEXに加盟いたしました。
グループ会社である「服良株式会社」の登録を皮切りに、今後は主要取引先に参画を促し、エシカルかつ責任あるビジネス慣行を目指していきます。