[社会] 働き方と人材育成

ワークライフバランス推進

当社は、長時間労働の削減や、休暇の取得促進、子育て・介護と仕事の両立など、働き方改革を推進してきました。今後も従業員がイキイキと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいきます。

ワークライフバランス

休暇制度・半日有給・時間有給

企業人としても、一人の人間としても豊かな社員であってほしい。それが青山商事の願いです。1年を通して107日間の休暇日数があり、変形労働時間制で業務の繁忙期と閑散期とで休暇日数を月ごとに設定しています。例として、気候の暑い7～9月の期間はアパレル業界全体の閑散期であるため、約32日間の公休を取得できます。その他にも半日有給休暇制度や時間単位有給休暇制度で社員の状況に応じた柔軟な休暇取得を可能にするなど、仕事と生活の調和に対し積極的に取り組んでいます。

年次有給休暇の積立制度

2年間取得しなければ失効する年次有給休暇を積み立てることができる制度で、社員の私傷病、家族の介護、育児等に活用することができます。

時間外労働の削減

営業店ではシフト勤務制、本社では週に1日ノー残業デーを設置し、社員の残業時間短縮を促しています。

相談窓口の設置

• 社内機関：ウーマンアドバイザー（結婚・育児関連の相談窓口）
• 社内機関：コンプライアンスほっとライン（セクハラ・パワハラに関する相談窓口）

その他、社外機関にメンタルヘルスケアと介護相談窓口の設置を行っています。

健康経営と労働安全衛生

健康経営の目的と体制

青山商事は、従業員の身体と心の健康づくり、イキイキと働くことができる職場環境づくりを目的とし、健康経営責任者である管理本部長を中心に、人事部、健康保険組合、衛生委員会、産業医が連携し、従業員の心身の健康保持に取り組んでいます。

取り組み

健康診断や健康・医療相談

• 40歳以上の従業員には、法定項目を超える生活習慣病健診を実施。
• 50人未満の事務所に所属の従業員の健診結果についても、産業医の意見を聴取。
• 24時間365日無料の健康、医療相談窓口を設置

メンタルヘルス対策

• 50人未満の事業所に所属の従業員に対してもストレスチェックを実施。
• メンタルヘルス相談窓口を設置

ワークライフバランスの実現

• 時間単位の有給休暇、半日単位の有給休暇、半日休日の導入
• 年次有給休暇の積立制度の導入
• ノー残業デーの推進（本社）

感染症対策

• インフルエンザ予防接種補助金支給制度を導入

運動機会の増進

• 体育精励金制度を導入（年2回スポーツ施設等を利用した際の、補助金支給）

女性活躍推進

• ウーマンアドバイザーの設置
• 女性特有の健診の受診を推進

従業員教育

人材育成の取り組み

研修制度

当社では、「階層別研修」「昇格研修」として、内定者研修や、新人研修、管理職研修やエリアごとの研修など人材育成のための様々なOFF-JT（職場外訓練）を実施しています。
また、OJT（職場内訓練）としては店舗の店長・マネジャーを中心に、先輩スタッフが第一線の仕事をサポートします。
知識習得や販売技術の向上を目的にした会社独自の教育放送「アコスネット」など教育ツールも充実しており、スキルアップのための環境が整っています。

成長サポートツールの導入

従業員の、自ら学び成長する姿勢を応援すべく、様々な学習サポートツールを整備しています。社会人基礎力やビジネスマナー、店舗運営知識を自主的に学べる自己啓発ツールをはじめ、新人スタッフの育成に用いるOJTマニュアルや、より専門的な管理スキルを学ぶe-ラーニングなど、従業員の意欲とステージに応じた成長をサポートしています。

キャリア支援制度

研修以外でも将来のキャリア形成を目指し、多彩な支援制度を用意しています。

• 資格取得報奨金制度
  働く社員の主体的なキャリア開発を促進するため、100以上ある会社指定の資格を入社後に取得した社員には報奨金を支給しています。
• 通信教育費用助成制度
  会社指定の通信教育講座を修了した社員に対して、補助金を支給しています。
  2021年4月現在、206講座を準備しており、ビジネススキルや語学、資格取得や一般教養など幅広いカテゴリーから学ぶことができます。
• 外部研修費用助成制度
  各本部で必要とされる知識やスキルを外部機関が主催する研修にて学ぶことができ、その費用を補助しています。
• 海外留学支援制度
  グローバルに活躍できる人材の育成を促進させるため、従業員の自発的な海外留学に対する支援を行っています。
• 語学学習支援制度
  インバウンド対応力や、グローバル展開の人材基盤を強化するため、従業員の自発的な語学力向上を支援しています。
• 外部機関派遣制度
  専門性の強化や、幅広い視野の人材を育成する目的で、国内外問わず、グループ会社や関係機関に一定期間派遣しています。

優秀社員表彰制度